オープンデータ法倫理

学校・教育行政データのオープン化：弁護士が検討すべき法的・倫理的論点

はじめに

教育分野におけるデータ活用は、教育内容・手法の改善、生徒一人ひとりに最適化された学習支援、教育行政の効率化・透明性向上といった多様な側面から注目されています。特に、学校や教育行政機関が保有するデータのオープン化は、新たな教育サービスの創出や学術研究の推進に資する可能性を秘めています。一方で、教育データはその性質上、個人情報や機密情報を含むことが多く、オープンデータ化の推進にあたっては、プライバシー保護、セキュリティ確保、著作権処理、そして教育の公平性といった法的・倫理的な課題が複雑に関係します。

本稿では、教育分野における学校・教育行政データのオープン化に関し、弁護士が実務上検討すべき主要な法的・倫理的論点を体系的に整理し、関連する法規制や具体的な留意事項について解説します。

教育データの種類とオープンデータ化の対象

教育データは多岐にわたりますが、大きく分けて以下の種類に分類できます。

1. 個人情報関連データ:

   • 生徒の氏名、生年月日、住所、連絡先
   • 成績、評価、学習記録、進路情報
   • 健康診断の結果、アレルギー情報、障害に関する情報
   • 学校行事への参加記録、部活動の記録、生徒指導に関する記録
   • 教職員の個人情報、勤務状況、評価

2. 非個人情報関連データ:

   • 学校の基本情報（所在地、設置者、学部・学科、生徒数・教職員数）
   • カリキュラム、授業計画、使用教材に関する情報
   • 学校施設の利用状況
   • 学校運営に関する統計データ（卒業率、進学・就職状況、出席率など）
   • 教育委員会の予算執行状況、事業計画、統計情報
   • 教育研究に関する匿名化されたデータ

このうち、オープンデータ化の対象となり得るのは主に非個人情報関連データですが、個人情報関連データについても、適切に匿名加工や仮名加工を施すことで、限定的なオープン化や第三者提供の可能性が検討されます。

教育データのオープン化に伴う法的課題

1. プライバシー保護と個人情報保護法

教育データ、特に生徒や教職員に関するデータは、個人情報保護法における「個人情報」に該当します。成績、健康情報、指導記録などは要配慮個人情報に該当する可能性も高く、その取り扱いには細心の注意が必要です。

オープンデータ化を進める上で、個人情報保護法との関係で特に重要な論点は以下の通りです。

• 匿名加工情報・仮名加工情報: 個人情報保護法は、個人情報を適切に加工することで個人を特定できないようにした匿名加工情報、または他の情報と照合しない限り個人を特定できないようにした仮名加工情報を定義し、一定の条件のもとで本人の同意なく第三者提供を可能としています。教育データのオープン化においても、これらの制度の活用が検討されますが、教育データは組み合わせることで容易に再識別されるリスク（特に少人数の学校や特定の属性グループの場合）が高いため、高度な匿名化技術や厳格な利用制限が必要となります。
• 再識別リスク: 提供されたオープンデータと外部データを突合することで、個人が特定されてしまう「再識別リスク」は、特に教育データにおいて深刻な問題となります。個人情報保護法は、匿名加工情報取扱事業者に対し、作成に用いた個人情報や特異情報を削除する等の義務に加え、再識別行為を禁止しています。教育データのオープン化においては、この再識別リスクをどのように評価し、低減措置を講じるかが重要な法的課題となります。提供者側は、個人情報保護委員会のガイドラインや関連する技術的知見を踏まえ、適切な加工水準を判断する必要があります。
• 同意取得: 個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要です。しかし、教育データのオープン化は不特定多数への提供を前提とします。匿名加工情報等として提供できない個人情報を含むデータをオープン化する場合には、個別の同意取得が極めて困難であるため、データセット全体としてのオープン化は現実的でない場合が多いです。ただし、統計データのように特定の個人を特定できないように集計・加工されたデータについては、個人情報に該当しないとして同意なく公開できる場合があります。

2. セキュリティ確保義務

教育機関や教育行政機関は、保有する個人情報や機密性の高いデータについて、漏洩、滅失、毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる義務（個人情報保護法第23条等）を負います。

教育データのオープン化は、データ提供のプロセス自体にセキュリティリスクを伴います。

• 提供システムのセキュリティ: オープンデータを提供するシステムやプラットフォームは、不正アクセスやサイバー攻撃に対する堅牢なセキュリティ対策が必要です。
• データ加工・移転時のセキュリティ: 匿名加工やデータ形式変換等の処理過程や、データの移転時における情報漏洩リスクへの対策も不可欠です。
• 提供後のリスク管理: 一度公開されたデータは広く拡散する可能性があるため、万が一、機密情報や個人情報が誤って公開されてしまった場合の対応計画（インシデントレスポンス）を事前に策定しておく必要があります。

これらのセキュリティ対策は、単に法令遵守に留まらず、生徒や保護者、教職員からの信頼を維持する上で極めて重要です。

3. 著作権

教育分野のデータには、教科書、教材、研究論文、授業動画、学校が作成した資料など、著作権の対象となり得る情報が含まれます。これらのデータを含む形でオープンデータ化を進める場合、著作権法上の問題が生じる可能性があります。

• 著作権処理の必要性: 著作権者の許諾なく著作物を複製、改変、公衆送信することは著作権侵害となります。オープンデータとして公開するデータに著作物が含まれる場合、原則として著作権者（学校、教職員、外部の著作者等）の許諾を得る必要があります。
• オープンデータライセンス: オープンデータとして公開する際には、利用者が著作権法上の制約を受けずに自由に利用できるよう、Creative Commonsライセンス等のオープンデータライセンスを付与することが一般的です。ただし、教育データに含まれる個々の著作物の著作権者から、当該ライセンスでの公開について許諾を得ておく必要があります。
• 職務著作: 教職員が職務上作成した著作物については、一定の要件を満たせば学校等の教育機関が職務著作権者となります（著作権法第15条）。この場合、学校が自ら著作権を有するため、オープンデータ化の許諾判断が比較的容易になる場合があります。しかし、教職員の個人的な研究成果や、学校外で作成された著作物については個別の許諾が必要となるため注意が必要です。

4. 教育行政の透明性・情報公開制度との関係

教育行政機関が保有するデータのオープン化は、情報公開制度の目的と共通する部分があります。官民データ活用推進基本法に基づき、行政機関にはデータのオープン化が推進されていますが、情報公開法に基づく開示請求への対応との関係も考慮する必要があります。

• 情報公開法との違い: 情報公開法に基づく開示は請求があった情報に対して行われるのに対し、オープンデータは広く一般にカタログ形式で公開される点が異なります。情報公開法上の不開示情報（個人情報、法人情報、公共の安全等に支障を及ぼす情報など）は、原則としてオープンデータ化の対象にもなりません。
• 非公開情報の取扱い: 教育行政が保有する情報には、生徒や教職員のプライバシー、入試の公平性に関わる情報、未公開の研究情報など、公開に適さない情報が多数含まれます。これらの情報は、オープンデータ化の対象から適切に除外または加工する必要があります。その判断基準は、情報公開法における非開示情報に関する判例や解釈が参考になります。

教育データのオープン化に伴う倫理的課題

法的課題に加え、教育データのオープン化には以下のような倫理的課題が存在します。

• 公平性・バイアス: データ収集の偏りや特定のアルゴリズムの使用により、教育を受ける機会や評価に不公平が生じるリスクがあります。例えば、特定の地域や属性の生徒に関するデータが不足している場合、そのデータを活用したサービスは限られた生徒にしか恩恵をもたらさない可能性があります。また、過去のデータに内在する偏見が、AIによる生徒の評価や進路指導に反映されてしまうことも懸念されます。
• 生徒・保護者の権利: 生徒や保護者は、自身の教育データがどのように収集、利用、公開されるかについて知る権利、そしてその利用についてある程度のコントロールを持つ権利（自己情報コントロール権）を有するという考え方があります。オープンデータ化のプロセスにおいて、これらのステークホルダーへの適切な説明と対話が倫理的に求められます。
• 営利目的利用と公共性: 教育データが営利企業によって利活用される場合、その公益性・公共性がどのように確保されるかという倫理的な問いが生じます。データ利用による教育格差の拡大を防ぎ、全ての子どもたちの利益に資するような倫理規範の確立が重要となります。

弁護士の実務上の留意点

教育分野のクライアント（学校法人、教育委員会、EdTech企業など）からオープンデータ化に関する相談を受けた場合、弁護士は以下の点を踏まえて対応する必要があります。

• データ内容の精査: まず、対象となるデータセットにどのような情報が含まれているかを詳細に確認します。特に個人情報、機密情報、著作物、非公開情報等が含まれていないかを入念にチェックします。
• 適用法規制の特定: 個人情報保護法、著作権法、官民データ活用推進基本法、学校教育法、教育基本法など、適用されうる法令や関連ガイドラインを特定します。
• プライバシー影響評価（PIA）: 個人情報を含むデータをオープンデータ化する場合には、想定されるリスクを評価し、適切な対策を講じるためのプライバシー影響評価の実施を助言します。
• 匿名加工・仮名加工の適正性判断: データ加工の技術的な手法と、それが再識別リスクを十分に低減しているかを法的な観点から検討します。必要に応じて、技術専門家との連携も検討します。
• ライセンス戦略の提案: 公開するデータに含まれる著作物の状況を踏まえ、適切なオープンデータライセンスの選択肢と、それに伴う著作権処理の手順について助言します。
• 利用規約の策定支援: データ利用者が遵守すべき事項（例：再識別行為の禁止、出典表示義務、特定の目的外利用の制限など）を明確に定めた利用規約の策定を支援します。
• ステークホルダーとのコミュニケーション: データ公開に関する方針、目的、リスク、及び利用者側のメリット等について、関係者（生徒、保護者、教職員、地域住民等）に対してどのように説明し、同意や理解を得るかについて法的な観点から助言します。
• インシデント発生時の対応計画: データ漏洩や誤公開等のセキュリティインシデントが発生した場合の、法的に求められる対応（個人情報保護委員会への報告、本人への通知等）や、その後の法的責任に関する助言を行います。

結論

学校・教育行政データのオープン化は、教育の質向上や行政の効率化に貢献する重要な取り組みですが、プライバシー、セキュリティ、著作権、公平性といった複雑な法的・倫理的課題が伴います。これらの課題への対応は、関係法令の遵守はもちろん、データを利用する生徒や教職員、保護者の権利を尊重し、社会全体の利益に資するという倫理的な視点も不可欠です。

弁護士は、教育機関や行政機関、EdTech企業がこれらの課題を克服し、教育データのオープン化を適切に進めるための重要な役割を担います。関連法規制の最新動向を常に把握し、技術的な知見も踏まえながら、クライアントに対して具体的かつ実効性のある法的助言を提供していくことが求められます。教育データの健全な利活用を推進するためには、法と倫理の両面からの多角的な検討が不可欠であり、弁護士の専門性が生かされる分野と言えます。