オープンデータ法倫理

オープンデータの結合利用における法的課題：ライセンス互換性、帰属表示、責任の所在

Tags: オープンデータ, データ利用, ライセンス互換性, 法的責任, マッシュアップ

オープンデータの活用が進む中で、複数の異なるソースから提供されるオープンデータを組み合わせて利用する、いわゆる「マッシュアップ」の重要性が高まっています。これにより、単一のデータセットからは得られない、より高度で複合的な分析やサービス開発が可能となります。しかしながら、複数のデータソースを結合して利用する際には、単独のデータセットを利用する場合とは異なる、特有の法的課題が生じます。

本稿では、弁護士の皆様がクライアントにアドバイスする際に直面しうる、オープンデータの結合利用に関する主要な法的論点について、ライセンスの互換性、帰属表示義務、そして責任の所在を中心に解説いたします。

オープンデータマッシュアップとは

オープンデータマッシュアップとは、ウェブ上に公開されている複数のオープンデータセットやAPIなどを組み合わせて、新しいアプリケーションやサービスを構築する手法です。例えば、自治体の避難所データと気象庁の気象データ、国土交通省の地理空間情報を組み合わせ、災害時の避難支援システムを構築するといった利用形態が考えられます。

マッシュアップは、データに新たな価値を創出する potent な手法である一方、異なる提供主体、異なる提供条件（特にライセンスや利用規程）を持つデータを組み合わせることから、予期せぬ法的問題を引き起こす可能性があります。

異なるライセンス・利用規程の互換性問題

オープンデータは、その利用条件を明確にするために様々なライセンスや利用規程が付与されています。代表的なものとしては、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）の各バージョンや、政府標準利用規約などがあります。複数のオープンデータをマッシュアップして利用する場合、これらの異なるライセンスや利用規程が相互に矛盾しないか、すなわち「互換性」があるかどうかの確認が必須となります。

主要なオープンデータライセンスとその特徴

互換性の判断基準

異なるライセンスを持つデータを組み合わせる場合、そのマッシュアップの結果物全体にどのようなライセンスを適用できるか、また、元のデータの利用条件を全て満たせるかが問題となります。特に注意が必要なのは、CC BY-SAのように「継承」を求めるライセンスと、それ以外のライセンス（例：CC BY, CC0, 特定の独自ライセンス）との組み合わせです。CC BY-SAが適用されたデータと、CC BY以外のライセンス（CC0は除く）が付与されたデータを組み合わせて頒布する場合、全体をCC BY-SAで提供する必要が生じますが、これが元のCC BY以外のライセンスの条件と矛盾しないか、慎重な検討が必要です。

また、著作権ライセンスだけでなく、データ提供者が個別に定める利用規程にも注意が必要です。規程には、利用目的の限定、利用者の範囲、特定の表示義務、免責事項などが定められていることがあります。複数のデータソースの利用規程が課す義務や制限が相互に矛盾する場合、マッシュアップの実施が困難となるか、あるいは特定の利用形態が不可能となる可能性があります。

互換性のない場合の対応策

ライセンスや利用規程に互換性がない、または不明確であると判断される場合、以下の対応が考えられます。

  1. マッシュアップの断念: 最も安全な選択肢は、互換性のないデータソースの組み合わせによるマッシュアップを断念することです。
  2. 提供者への問い合わせ: データの提供者に対し、特定の組み合わせ利用が可能か、あるいは利用規程の解釈について問い合わせを行うことが有効です。ただし、回答が得られる保証はありません。
  3. ライセンス・利用規程の解釈: 弁護士として、既存の法解釈やライセンスの一般的な解釈に基づき、複数のライセンス・規程の組み合わせが法的に許容されるか否かを判断する必要があります。特に、利用規程の不明確な点については、提供者の意図や一般的なデータ利用慣行も考慮に入れる必要があります。

帰属表示義務の履行

多くのオープンデータライセンスや利用規程は、元のデータ提供者や著作権者の氏名、名称、または指定された表示方法に従って「帰属表示（クレジット表示）」を行うことを義務付けています。複数のオープンデータをマッシュアップした場合、利用する全てのデータソースについて、それぞれのライセンスや規程が求める帰属表示を適切に行う必要があります。

マッシュアップにおける適切な帰属表示の方法

複数のデータソースが存在する場合、どこに、どのような形式で帰属表示を行うかが課題となります。

帰属表示義務を怠ることは、ライセンス違反となり、著作権侵害などの法的責任を問われる可能性があります。

責任の所在

マッシュアップされたデータを利用した結果、第三者に損害が発生した場合、その責任が誰に帰属するかが重要な論点となります。

マッシュアップされたデータの正確性・完全性に関する責任

オープンデータは「現状有姿（as is）」で提供されることが一般的であり、提供者はその正確性や完全性について責任を負わない旨を免責条項として定めていることが多いです。しかし、複数のデータを組み合わせることで、個々のデータにはなかった新たな誤りや不整合が生じたり、データ間の矛盾が顕在化したりする可能性があります。

マッシュアップを利用してサービスを提供する事業者は、提供されるデータの正確性や完全性を保証しない旨の免責条項を設定することが一般的ですが、消費者契約法等の関連法規により、常に有効とは限りません。特に、データの不正確さが人命や財産に重大な損害を与える可能性のあるサービス（例：ナビゲーション、医療情報提供）を提供する場合は、データの検証や補正に関する追加的な義務が生じる可能性も考慮する必要があります。

元のデータ提供者とマッシュアップ利用者の責任範囲

元のデータ提供者は、通常、提供したデータ自体の瑕疵に関する責任を免除しています。マッシュアップ利用者は、自己の責任においてデータを組み合わせ、加工し、サービスとして提供しているため、そのマッシュアップの結果生じたサービス全体に関する責任は、基本的にマッシュアップ利用者が負うことになります。

ただし、元のデータ提供者が、そのデータの提供方法や付随する情報において、故意または重過失により誤った情報を提供し、それにより損害が発生した場合には、提供者の責任が問われる可能性も理論的には存在します。しかし、オープンデータ提供の趣旨や免責条項の有効性を考慮すると、提供者の責任が認められるケースは限定的と考えられます。

マッシュアップ利用者が、データを組み合わせる過程や、その結果として生じたデータセット、サービスにおいて不適切な処理（例：データの改変ミス、不適切なアルゴリズムの適用）を行ったことが原因で損害が発生した場合、その責任は全面的にマッシュアップ利用者に帰属します。

第三者に損害を与えた場合の法的責任

マッシュアップされたデータを利用したサービスを通じて第三者に損害を与えた場合、サービス提供者であるマッシュアップ利用者は、不法行為責任（民法第709条）や契約責任（サービス利用契約に基づく債務不履行等）を問われる可能性があります。

特に、個人情報やプライバシーに関わるデータを複数のソースから取得・結合した場合、元のデータ単独では個人を特定できない情報であっても、組み合わせることで容易に個人を特定できるようになり、「再識別」のリスクが増大します。再識別された個人情報やプライバシー情報を不適切に取り扱った場合、個人情報保護法違反やプライバシー権侵害として、損害賠償責任や行政指導・命令の対象となる可能性があります。

弁護士としては、マッシュアップの企画段階から、利用規約、プライバシーポリシー、免責事項、データ取り扱いに関する内部規程等の整備について、具体的なアドバイスを行うことが重要です。

その他の法的留意点

個人情報保護法とプライバシー

前述の再識別のリスクに加え、オープンデータとされるデータに、意図せず個人情報や機密情報が含まれている可能性もゼロではありません。複数のオープンデータを組み合わせることで、そのリスクが顕在化しやすくなります。マッシュアップを行う際には、利用するデータソースに個人情報が含まれていないか、また組み合わせることで個人情報となりうるデータが含まれていないか、入念な確認とリスク評価が不可欠です。

著作権（データベースの著作物、編集著作物）

複数のデータソースを構造的に結合し、独自の基準で体系的に整理・配置してデータベースを構築した場合、そのデータベースが「データベースの著作物」（著作権法第12条の2）として保護される可能性があります。また、複数のデータセットを編集し、独自の創作性を加えて新たな著作物を作成した場合、「編集著作物」（著作権法第12条）として保護される可能性があります。

マッシュアップの結果として生じたデータベースや著作物の著作権帰属は、誰がどのような創作的な寄与を行ったかによって判断されます。元のデータのライセンスが、派生物に対するライセンス継承を求めている場合（CC BY-SAなど）、その派生物であるデータベースや編集著作物に対しても、同様のライセンスを適用する義務が生じます。

結論

オープンデータの結合利用（マッシュアップ）は、社会経済活動に多大な利益をもたらす可能性を秘めていますが、同時に複雑な法的課題を内包しています。特に、異なるライセンスや利用規程を持つデータを扱う場合の互換性の問題、複数のデータソースに対する帰属表示の適切な実施、そしてマッシュアップ結果に関する責任の所在は、利用者が直面する主要な論点です。

弁護士は、これらの論点を深く理解し、クライアントに対して、マッシュアップ企画段階からの法的リスク評価、適切なライセンス・規程の解釈、利用規程・プライバシーポリシー等の法務文書整備、そして万が一のトラブル発生時の対応策について、専門的かつ実践的なアドバイスを提供することが求められます。オープンデータの利用促進と法的リスクの回避の両立を目指す上で、弁護士の果たすべき役割は今後ますます重要になると言えるでしょう。継続的な情報収集と法解釈の深化が不可欠です。