オープンデータ法倫理

地理空間情報オープンデータの法的規制と倫理的課題：プライバシー、著作権、セキュリティの論点

はじめに

デジタル社会の進展に伴い、政府、自治体、企業などが保有する多様なデータがオープンデータとして公開され、その利活用が進められています。中でも、地理空間情報（位置情報やそれに紐づく属性情報など）は、都市計画、防災、交通、環境モニタリングなど、幅広い分野で社会課題の解決や新たなサービス創出に不可欠な基盤データとなりつつあります。

地理空間情報のオープンデータ化は、「官民データ活用推進基本法」及び「地理空間情報活用推進基本法」に基づき推進されていますが、その公開・利用には、他のデータには見られない特有の法的・倫理的課題が存在します。位置情報が個人の行動履歴と密接に関わるため生じるプライバシーの問題、地図データ等に含まれる著作権の問題、そして高精度な情報が公開されることによるセキュリティリスクなどが挙げられます。

本稿では、地理空間情報オープンデータの公開および利用に関わる主要な法的規制と倫理的課題について、弁護士が実務で直面しうる論点を中心に解説いたします。

地理空間情報オープンデータに関わる主要法規制

地理空間情報の活用は、以下の主要な法律によって推進・規制されています。

1. 官民データ活用推進基本法:

   • 行政機関等に対して、保有するデータのオープンデータ化を推進する責務を定めています（第11条）。
   • データの利活用を促進しつつ、個人の権利利益の保護に配慮することを求めています（第3条）。
   • 地理空間情報もこの法律の対象となる「官民データ」に含まれます。

2. 地理空間情報活用推進基本法:

   • 地理空間情報の活用に関する施策の基本理念や国の責務などを定めています。
   • 地理空間情報について、国民のプライバシーその他の権利利益の保護を図りつつ、その円滑な活用を図ることを基本理念の一つとしています（第3条第5号）。
   • 「地理空間情報」の定義（第2条第1項）や「地理空間情報活用推進計画」（第10条）などが定められており、オープンデータ化はその重要な要素の一つと位置づけられています。

3. 個人情報保護法:

   • 地理空間情報のうち、特定の個人を識別できるもの、または他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別できるものは「個人情報」に該当します（第2条第1項）。
   • 位置情報単独では直ちに個人を識別できなくても、例えば移動履歴データなどは、特定の個人の行動パターンを明らかにするため、「個人に関する情報」として個人情報保護法の規律対象となり得ます。さらに、他の情報（氏名、住所、特定の場所への出入り情報など）と組み合わせることで容易に個人を識別できる場合は個人情報となります。
   • オープンデータとして公開する際に、個人情報が含まれていないか、匿名加工情報や仮名加工情報として適切に処理されているかが重要な論点となります。特に、位置情報は匿名加工が困難な場合があるため、その処理方法には高度な注意が必要です。

4. 著作権法:

   • 地図は編集著作物または図形の著作物として著作権法の保護対象となり得ます（第2条第1項第6号、第10条第1項第6号）。
   • オープンデータとして公開される地理空間情報が、既存の地図情報や航空写真等に依拠している場合、その元データの著作権処理が適切に行われているかが問題となります。
   • 国土地理院の測量成果など、公共機関の作成した地理空間情報には、利用に関する特別な規定が設けられている場合があります。例えば、測量法に基づく基本測量成果（地図、航空写真、測量記録など）については、複製・使用にあたり国土地理院の承認が必要な場合がありますが（測量法第29条）、オープンデータとして公開される際は、通常、承認不要な利用条件（例：クリエイティブ・コモンズ・ライセンスなど）が付与されます。ただし、この利用条件の解釈や範囲には注意が必要です。

地理空間情報オープンデータの倫理的課題

法規制による規律に加え、地理空間情報オープンデータの利用においては倫理的な課題も考慮する必要があります。

• プライバシーへの配慮: 法的に匿名化されたデータであっても、高度な分析技術や他の公開情報との組み合わせにより、特定の個人や集団の属性・行動が推測され、プライバシー侵害のリスクが生じる可能性があります（再識別リスク）。特に、センシティブな場所（病院、宗教施設など）への訪問履歴データなど、倫理的な配慮が求められる情報の取り扱いには、より慎重な検討が必要です。
• 利用目的の透明性: オープンデータを収集・公開する側は、その利用目的や範囲を明確にし、利用者は定められた範囲内での利用を心がけるべきです。データの二次利用や目的外利用が予期せぬ倫理的問題を引き起こす可能性があります。
• データの偏りや不正確性: 公開される地理空間情報が特定の地域や属性に偏っていたり、不正確な情報を含んでいたりする場合、それを利用した分析結果やサービスが社会的な不平等や誤解を招く可能性があります。データの品質や代表性に関する倫理的な責任も考慮されるべきです。
• セキュリティと安全保障: 高度な地理空間情報が安易に公開されると、重要なインフラの位置情報が明らかになるなど、国家や社会の安全保障に関わるリスクを生じさせる可能性があります。公開するデータの種類や粒度について、倫理的かつ安全保障上の観点からの評価が必要です。

実務上の論点と対応

弁護士が地理空間情報オープンデータに関連する相談を受ける際には、以下の点を整理することが有用です。

• データの内容とソースの特定: 対象となる地理空間情報が具体的にどのような内容（位置情報、属性情報、履歴など）であり、どこから提供されている（国、自治体、民間企業など）かを明確にする必要があります。これにより、適用される法規制（個人情報保護法、著作権法など）や公開時の利用条件が定まります。
• 個人情報該当性の判断と匿名化の適切性: 位置情報が個人情報に該当するか否か、該当する場合に匿名加工情報や仮名加工情報として適切に処理されているかについて、最新のガイドラインや技術的な知見を踏まえて検討します。特に、地理空間情報は特異点が多いため、特定の組み合わせで容易に再識別されるリスクが高い点を理解しておく必要があります。
• 著作権クリアランスの確認: 公開・利用する地理空間情報が、既存の地図や写真等の著作物に依拠している場合、著作権侵害のリスクがないか、ライセンス条件（オープンデータライセンス含む）を満たしているかを確認します。
• 利用規約・ライセンスの解釈: オープンデータとして提供される際の利用規約やライセンス（CC BYなど）を詳細に検討し、クライアントの利用目的が許容範囲内であるか、表示義務などの条件を満たしているかを確認します。
• 倫理的リスクの評価と対応: 法的な問題がない場合でも、データの利用がもたらすプライバシー侵害リスク、差別助長リスク、セキュリティリスクなどの倫理的な側面を評価し、クライアントに対して適切なデータガバナンス体制の構築や利用方針の策定を助言することが重要です。

結論

地理空間情報オープンデータは、その社会的な有用性が高まる一方で、プライバシー、著作権、セキュリティといった複雑な法的・倫理的課題を内包しています。これらの課題は、データの性質や利用方法によって多様な形で顕在化するため、弁護士としては、関連する法規制（個人情報保護法、著作権法、地理空間情報活用推進基本法等）に関する深い理解に加え、地理空間情報特有のリスク構造や倫理的な側面に精通していることが求められます。

クライアントが地理空間情報を適切に公開・利用し、法的リスクを回避するとともに、社会的な信頼を維持できるよう、専門家としての正確かつ実践的なリーガルアドバイスを提供していくことが、今後の弁護士業務においてますます重要になると考えられます。継続的な情報収集と研鑽が不可欠な分野と言えるでしょう。