金融分野におけるオープンデータの法的・倫理的論点：銀行法改正とオープンAPIを中心に
はじめに：金融分野におけるオープンデータの重要性
デジタル化の進展に伴い、様々な分野でデータの利活用が活発化しておりますが、特に金融分野においては、FinTechの発展やキャッシュレス化の推進といった文脈で、オープンデータ、中でも金融機関のAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を第三者事業者（以下、API接続先事業者）に公開する「オープンAPI」の推進が重要な政策課題となっています。この動きは、新たな金融サービスやビジネスモデルの創出を促す一方で、データの適正な取り扱い、利用者保護、競争環境の確保といった法的・倫理的な課題を提起しており、弁護士がこれらの課題に対する知見を深めることの重要性が増しています。
本稿では、金融分野におけるオープンデータの推進を巡る法的背景を確認しつつ、特に銀行法改正により整備されたオープンAPIに関する規制に焦点を当て、契約、セキュリティ、プライバシー、競争法、倫理といった多角的な観点から、弁護士が実務上留意すべき論点について解説いたします。
金融分野のオープンデータ推進の法的背景：銀行法改正とその趣旨
金融分野におけるオープンデータの推進は、主に金融機関の「オープンAPI」という形態で具体化されています。これは、銀行等が保有する顧客情報や取引情報、サービス機能等に、顧客の同意を前提として、第三者事業者がAPIを通じてアクセス・利用できるようにする仕組みです。これにより、家計簿アプリでの複数口座一括管理や、資金移動業者によるスムーズな送金サービスなど、革新的なFinTechサービスが生まれることが期待されています。
このオープンAPIに関する法整備は、2018年6月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」により行われました。改正の主な趣旨は、以下の点にあります。
- 登録制の導入: 銀行のシステムに接続して顧客情報等を取り扱う第三者事業者に対し、内閣総理大臣への登録を義務付けました（銀行法第52条の61の10）。これにより、悪意のある事業者による不正アクセス等を防止し、利用者保護を図ることが目的とされています。
- 契約締結義務: 銀行等に対し、登録を受けた第三者事業者との間で、API接続に関する契約を締結する努力義務を課しました（銀行法第52条の61の11）。これにより、安定的なサービス提供や責任範囲の明確化を図ることが期待されました。
- 体制整備義務: 銀行等に対し、オープンAPIに関するセキュリティ対策や利用者保護のための適切な体制整備を求める規定が設けられました（銀行法第52条の61の5等）。
これらの法改正により、オープンAPIの利用は法的に位置づけられ、一定の規律のもとで推進されることとなりました。
オープンAPIに関する主要な法的論点
オープンAPIの利用・提供においては、多岐にわたる法的論点が存在します。
契約関係
銀行とAPI接続先事業者との間のAPI接続契約は、オープンAPIの利用を規律する基本的な枠組みとなります。この契約においては、APIの仕様、利用条件、セキュリティ要件、責任範囲、知的財産権の取り扱い、契約解除に関する事項などが詳細に規定されます。特に、顧客情報の取り扱いに関する条項は重要であり、個人情報保護法等の法令遵守を前提とした、同意取得の方法、取得できる情報の範囲、利用目的、保管方法、消去義務などが明確にされる必要があります。また、API接続先事業者がさらに別の第三者（例えばクラウド事業者）に業務を委託する場合の管理体制についても、契約で規律することが求められます。
セキュリティ規制遵守
銀行は、サイバー攻撃等からシステム及び顧客情報を保護するため、金融庁が定める「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」等に基づき、厳格なセキュリティ対策を講じる義務があります。オープンAPIを通じて外部と接続することは、新たなセキュリティリスクを生じさせる可能性があるため、API接続先事業者との間の契約において、セキュリティ基準の遵守、脆弱性情報の共有、インシデント発生時の対応などが詳細に定められる必要があります。API接続先事業者も、個人情報保護法や不正アクセス禁止法等の法令を遵守し、適切なセキュリティ体制を構築することが求められます。
プライバシー保護
オープンAPIを通じて取り扱われる情報には、顧客の氏名、口座情報、取引履歴といった個人情報が含まれることが一般的です。したがって、個人情報保護法の規制を遵守することが不可欠です。特に、銀行からAPI接続先事業者に個人情報を提供するにあたっては、原則として本人の同意が必要となります（個人情報保護法第23条第1項）。この同意は、データがどのように収集され、誰に提供され、何のために利用されるのかを、顧客が容易に理解できる形で、明確かつ具体的な情報提供に基づき取得される必要があります。また、提供された個人情報は、特定された利用目的の範囲内で利用されるべきであり、利用目的の変更や第三者提供を行う際には、改めて同意取得等の手続きが必要となる場合があります。さらに、オープンAPIを通じて個人情報以外の情報（非個人情報）が取り扱われる場合であっても、プライバシー保護の観点から、特定の個人を識別できないように加工する等の配慮が求められることがあります。
利用者保護
オープンAPIを利用したサービスにおいて、システム障害や不正利用が発生した場合、利用者に損害が生じる可能性があります。銀行、API接続先事業者、そして利用者間の責任関係を明確にすることは、利用者保護の観点から重要です。銀行は、API接続先事業者の適切性を確認する義務や、システム接続に関する体制整備義務を負います。API接続先事業者は、提供するサービスの安全性確保や、利用者への適切な情報提供（サービス内容、利用規約、個人情報保護方針、免責事項等）を行う義務を負います。契約において、どちらの事由によって損害が発生した場合に、どちらが責任を負うのか、その範囲はどのようになるのかを明確に定めることが、将来的な紛争を防ぐ上で重要となります。
競争法上の観点
オープンAPIの提供が、特定の事業者に対してのみ有利な条件で行われる場合や、情報の非対称性を利用して競争を阻害する可能性がある場合などには、独占禁止法上の問題（例：優越的地位の濫用、取引拒絶、抱き合わせ販売）が生じる可能性があります。特に、特定の銀行が市場において支配的な地位にある場合、そのAPI提供の条件が他の事業者にとって不利なものであったり、連携を求める事業者に対して不当な条件を課したりすることは、公正な競争を阻害する行為とみなされるリスクがあります。API接続の条件は、透明性、非差別性、合理性の原則に基づいて設定されるべきであり、競争法に照らした十分な検討が必要です。
金融分野におけるオープンデータの倫理的課題
法規制の遵守に加え、金融分野のオープンデータ活用においては、倫理的な側面にも配慮が求められます。
データの公平な利用とアクセス
オープンAPIを通じて特定のデータにアクセスできる事業者が限られている場合、データの利用機会における不公平が生じる可能性があります。誰が、どのような目的で、どのようなデータにアクセスできるのか、その選定基準やプロセスは透明であるべきです。また、中小企業や新規参入者も公正にオープンAPIを利用できるような環境整備が求められます。
アルゴリズムバイアスと説明責任
オープンAPIで取得したデータをAI分析等に活用する際、データ自体に含まれる偏見や不均衡が、AIの判断に影響を与え、特定の属性（性別、年齢、経済状況等）に対する差別的な結果を招く可能性があります。このようなアルゴリズムバイアスの問題は、与信審査やマーケティング等、金融サービスの根幹に関わる部分で重大な倫理的・法的問題を引き起こす可能性があります。バイアスを最小限に抑えるためのデータ選定、アルゴリズム開発、結果の検証などが不可欠であり、また、AIの判断結果に対する説明責任をどのように果たすのかも重要な倫理的課題です。
利用者への透明性
顧客が自身のデータがどのように利用されているのかを理解し、その利用に関する同意を適切に与えるためには、利用者への十分な情報提供と透明性が必要です。オープンAPIを利用したサービスにおいて、データの収集元、提供先、利用目的、およびそのデータがどのようにサービス提供に活用されているのかを、専門用語を避け、分かりやすい言葉で説明することが倫理的責務と言えます。
実務における留意点と展望
弁護士は、金融機関、API接続先事業者、あるいは利用者から、オープンAPIに関する法的相談を受ける可能性があります。金融機関に対しては、改正銀行法に基づく体制整備や契約内容の適切性、セキュリティ対策への助言が求められます。API接続先事業者に対しては、登録要件の充足、銀行との契約締結交渉、個人情報保護法を含む関連法令遵守体制の構築、セキュリティ対策、利用者への規約や説明責任に関する助言が中心となります。利用者に対しては、データ利用に関する同意の有効性、サービス利用上のトラブル、不正利用に関する法的救済に関する助言が考えられます。
金融分野のオープンデータは、技術の進化や新たなサービスが登場するにつれて、常に新しい法的・倫理的な論点が生じる可能性を秘めています。関連法令（銀行法、個人情報保護法、不正アクセス禁止法、独占禁止法等）の最新動向に加え、金融庁等の監督当局が発出するガイドラインやQ&A、さらには国内外の判例や実務慣行にも常に注意を払い、変化に柔軟に対応していくことが重要です。
まとめ
金融分野におけるオープンデータの推進、特にオープンAPIの導入は、FinTechの発展に不可欠な要素ですが、同時に法的・倫理的な多くの課題を伴います。銀行法改正によって一定の法的枠組みは整備されましたが、契約、セキュリティ、プライバシー、利用者保護、競争法といった多岐にわたる論点について、その詳細な規律や実務上の対応は常に進化しています。
弁護士としては、これらの法的側面を深く理解し、関連する倫理的課題にも配慮しつつ、関係者に対し適切かつ実践的な法的助言を提供できる専門性が求められます。本稿が、金融分野におけるオープンデータに関する法的・倫理的論点についての理解を深め、実務における一助となれば幸いです。